TikTok(ティックトック)制限かかる理由はなぜ?なくなる?どうなるのと心配の声!

2020年7月28日に中国製アプリの制限を提言する方針を固めたと政府が発表しました。

代表的なのはTikTokですが、今後なくなるのでしょうか。

ティックトックが制限がかかる理由も簡単にまとめてみました。

中国製アプリの制限を要請

TikTokは今若者を中心にかなり人気なサイトです。

TikTokでバズって人気になった人や、曲が売れた人なども出てきているほど若者に人気のあるアプリですね。

ところが、2020年7月28日にTikTokをはじめとする中国製のアプリの制限を提言する方針を固めました。

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税調会長)が、中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。

日本で若者を中心に使われている動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」などが念頭にある。

海外の動きを踏まえ、ルール形成戦略議連は28日の会合で、有識者を招いて議論を始める。今後、会合を重ね、近く提言をまとめる見通しだ。

(引用:livedoorニュース

海外はどうなってる?

インドはすでに使用を禁止しています。

アメリカは自国から排除しようとしています。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7月31日、記者団に対し、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を「禁止する」と述べた。1日に禁止を命じる措置を取るとしている。

(引用:共同通信社

香港はTikTokの運営を停止しています。

スポンサーリンク

TikTok(ティックトック)なくなる?制限かかる理由はなぜ?

TikTokなどの中国製のアプリ制限が行われる理由はなぜでしょうか。

簡単にいうと『中国政府に漏洩する恐れがある』という理由です。

名前

メルアド

住所

位置情報

コピーした文章など

これらが漏れている恐れがあると言われています。

怖いですよね。

菅官房長官は7月27日の記者会見で「サイバーセキュリティーに関する動向は常に注視している。個人が特定される情報の投稿や登録は、十分注意することが重要だ」と指摘しました。

アメリカの政府が「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」と言っているので、本当に危ないのかもしれません。

TikTokの制限がかかるかもしれませんが、なくなるかについては言及されていません。

以前TikTokがなくなると噂になったときも公式は否定してました。

今回の政府の提言で今後どういう制限がかかっていくか注目が集まりそうですね。

スポンサーリンク

埼玉県と神戸市が利用を止めた!

2020年8月4日に埼玉県と神戸市がTikTokの利用を止めていたことがわかりました。

安全保障上の懸念からトランプ米政権が運営規制に動いている中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、運営会社と連携協定を結んでいた埼玉県が7月、情報発信などでのアプリの使用を止めていたことが4日、分かった。

同じく協定を結んでいた神戸市も、ティックトック上の公式アカウントを3日に止めた

いずれも、住民の間で強まる対中国安保への不安や情報流出への懸念に配慮した。

(引用:livedoorニュース

政府から今後の方針について言われたのかはわかりませんが、利用を止めていく自治体は増えていきそうですね。

スポンサーリンク

TikTok(ティックトック)どうなると心配の声!

TikTokの制限:賛成派の意見

賛成派の意見として、個人情報をとられるなら、制限かけてもいい。

そんなに使ってないから別にいいという人が多かったです。

TikTokの制限:反対派の意見

憧れの人や好きな人のTikTokをみられなくなるのは悲しいという意見が多かったです。

TikTokで〇〇のファンになったという人も多いようです。

TikTok制限に不安の声

いずれなくなってしまうの?という不安の声も多かったです。

日本で似たのを作って欲しいという人もいました。

スポンサーリンク

中国製アプリって何がある?

TikTokの他に中国製アプリは何があるのでしょうか。

日本でもみるアプリは主にこちらです。

このようにツイートしている人もいました。

インド政府が禁止したアプリの一覧はこちらです。

日本で全部ダウンロードしている人は少ないと思いますが、なかなか多いアプリ数ですよね。

TikTok(ティックトック)なくなる?まとめ

今回は『TikTok(ティックトック)なくなる?制限かかるの理由はなぜ?どうなるのと心配の声!』と題してまとめてみました。

制限されるかもしれない理由は、個人情報漏洩の防止のためでした。

海外ではすでに禁止しれているところもあるので、今後の日本政府の行動に注目が集まりそうですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

テキストのコピーはできません。